教育機関（主に国公立私立大学・専門学校等）や公共機関（中央府省、地方公共団体、独立行政法人等）に対して、お持ちになっている専門性を生かし、クライアントが望む変革を支援してきたいと考えている方を募集します。デロイトトーマツで提供している業務や変革テーマ（例）は以下の通りですが、教育、科学技術イノベーション、または人材育成等に関する諸課題への解決を積極的に推進しており、中途採用の皆さまには、その担い手としての活躍も期待しています。
【教育インダストリー業務・変革テーマ（例）】
■大学等教育機関の戦略立案とアナリティクス
■教育機関のM&A / 大学等の新設・閉校 / 学部学科の新設 / 学部再編
■テクノロジートランスフォーメーションや業務改革 / ビジネスモデルの最適化 / 大学・高等教育機関のDX支援
■学生確保戦略 / Student Experience実装
■組織人事最適化 / 人事制度の構築 / FD・SD支援
■リサーチアドミニストレーション支援 / 研究成果の市場化・事業化支援 / 研究者のプロフェッショナル・ディベロップメント
■教育機関の海外展開支援 / 海外分校の設置 / 海外教育市場調査（Deloitte Global Education連携）
■教育機関のサイバー・リスク戦略・対策
■教育機関の国際的レピュテーション・マネジメント
■民間企業の教育領域ビジネス展開支援（オンライン教育、不登校・外国人児童支援、スマートX、教育コンテンツ作成他）
■その他、文部科学省、経済産業省、内閣府等の主要政策アジェンダ
※教育機関における監査・税務業務を行うことはございません
以下に示すいずれかの実務経験及び資格を保持している方を歓迎します。なお、「教育」や「研究、科学技術」はすべての方にとって豊かな人生を送るために不可欠なものと捉えております。ビジネス・政策を軸に、業界の発展、教育プロバイダーの支援はその一助となると確信しており、非営利ではなく、ビジネス・政策事業として、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎・重視致します。
【実務経験】
・教育機関（特に大学法人）や教育行政（中央省庁や教育委員会等）に対するコンサルティング業務のご経験（常駐経験者歓迎）
・教育機関の経営・制度、教育機関を取り巻く科学技術イノベーションに関する公共セクター又は民間セクターに対するコンサルティング業務のご経験
・教育領域に関する民間セクターでのビジネス開発・営業等のご経験
・教育領域に関する公共セクターでの政策立案等のご経験
・官民問わずデータ分析（SPSS・Tableauなどを利用）業務経験
【求めるスキル】
・基礎的なコンサルティングスキル（仮説立案、リサーチ、資料作成、プレゼン、プロジェクトマネジメント）を有していること。
・パブリックマインドを有し、社会課題をビジネスにより解決する意識を持っていること（特に、初等中等、高等教育、生涯教育、研究支援など教育に関する特定の課題認識を持ち、行動に移せること）
・教育機関に関する制度、業務、現場課題、方向性等に関する基本的な理解があること。キャッチアップし続けられること。
・積極的・能動的にビジネス開発とその実行に携わる意識を持っていること。
・多様な専門性を有するメンバーと協業できる柔軟性を持っていること。
・役職に関係なくメンバー間での成長にコミットできること。
【資格・学位】
・MBA、MPA等の本領域に関係する学位や中小企業診断士等の経営のイロハの学習者は歓迎
・PMP（米国PMI認定プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）
・その他、民間認定資格でも教育機関へのコンサルティングで有用な資格は歓迎（例：IRやデータ分析、テクノロジーに関する資格等）
※管理職層（マネージャー以上）をご希望の場合は、上記記載の関連業務獲得・デリバリー実績が必須となります。
【語学力】
・不問であるが、ビジネスレベルの英語力があれば尚可。なお、Deloitte GlobalにおけるEducation Communityに属しているため、語学力次第で協働の可能性は多いにあり。
【所属】
・2023/12/1〜2024/5/31は、有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります。
・2024/6/1以降は、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社に在籍となります。詳細は（こちら）からご確認ください。
【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり（職種・職位による）
定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。
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