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官民連携ビジネス推進アドバイザリー

2024.04.04 | George&Company,Inc.

専門性を発揮し、政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス(事業)の推進支援を通じて日本の経済発展に貢献

■支援実績
・IR(統合型リゾート)に関連するビジネス
・スマートシティーに関連するビジネス
・政府による補助金やポイント提供に関する事業等

■業務内容
官民連携ビジネスに係る以下の業務
・海外の市場概況、施設概要等の調査
・戦略策定支援
・事業性評価
・企業、自治体アライアンスサポート
・法規制等の対応支援
・規制要件を満たす内部統制の構築
・規制対応支援

政府/自治体と複数の事業者が一体となって実現するビジネス(事業)であるため、ステークホルダーが多岐にわたるプロジェクトを経験いただけます。
タイトなスケジュールの中で、カルチャーの異なる様々なステークホルダーを調整し、大規模PJを推進していくことが求められるため、PMOとしての経験を積む非常に良い機会を提供させていただけます。また、新しいビジネス(事業)に関与いただくことで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

【必須要件】
・プロジェクトマネジメント業務の経験、もしくは現場主任の経験
・アドバイザリー/コンサルティング業務の経験
・パブリック案件等の調査業務経験
【あると望ましい要件】
・大規模プロジェクトにおけるPMやチームリードの経験
・スマートシティー、PPP/PFI等の官民連携ビジネスに関する経験
・英語力(ビジネスレベル)
【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】(能力査定の上)有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金
※専門業務型裁量労働制・固定時間外手当の適用あり(職種・職位による)
定年退職制度有(60歳)、継続雇用制度有(65歳まで)
【その他】上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。

<事務所>東京