■中央府省、地方自治体、独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療機関、学校法人、農協などに代表される公的機関や非営利組織等に対するコンサルティング業務
■コンサルティング業務については会計監査から把握されたクライアントの経営課題に関して助言・指導することも想定されます

（提供サービス（一部））
■財務調査・各種の調査研究
■地方公営企業などの経営改革コンサルティング
■公共施設マネジメントコンサルティング
■公的機関へのIT導入支援コンサルティング
■各種経営管理計画等策定コンサルティング
■業績評価（行政評価）制度の導入コンサルティング
■企業会計的手法等管理会計の導入コンサルティング
■経営ディスクロージャー関係コンサルティング
■医療機関向け各種経営コンサルティング
■学校法人向け各種経営コンサルティング
■農協（JAグループ）向け各種経営コンサルティング
■DX関連サービス
■組織活性化（人事制度、人材育成等）サービス

【必須要件】
公的機関・非営利組織に興味があり、①もしくは②に該当すること
①コンサルティング業務に関する実務経験が5年以上あること
②コンサルティング業務におけるプロジェクトマネジメント及び人材マネジメント経験が3年以上あること

【あると望ましい要件】
職務内容に記載のコンサルティング経験のある方