＜職務内容＞
上下水道領域に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。
■業務内容
・ 地方公営企業法の適用支援
・ 地方公営企業の経営戦略策定・改定支援
・ 地方公営企業の料金改定支援
・ 地方公営企業のPPP 導入検討及び公募支援
・ 上下水道事業の広域化に関する支援
・ 地方公営企業のDX 検討
・ 中央省庁（主に総務省、国土交通省等）における制度調査及び政策立案
■提供サービス
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/audit-assurance/services/koueikigyou-outsourcing.html
https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/digital-services-for-local-public-enterprises-pricerevision.html
■期待役割、訴求ポイント
・人口減少等による料金収入の減少や、施設・管路等の老朽化に伴う更新投資の増大、2024年能登半島地震を踏まえた災害への備えの必要性の増大など、上下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。こうした中で、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能なものとするため、各事業の実情を踏まえ、経営改善や経営の抜本的な改革等、経営基盤の強化に資する取組等を推進する必要があります
・有限責任監査法人トーマツでは、上下水道事業を含む地方公営企業の経営戦略の改定支援、料金改定支援、PPP/PFI（官民連携）の導入支援、新技術の導入支援等の経営改善・経営の抜本的な改革に関する様々なサービスを提供しています。上下水道インフラの維持・運営は国や地方の喫緊の課題であり、その課題解決に取り組んでいます。近年では、地方公営企業の会計事務を変革する専門家集団による会計事務のアウトソーシングサービスもローンチするなどその活動の範囲を広げています
・監査法人に属するパブリックセクター・ヘルスケア事業部で社会課題・地域課題の解決に向けてアシュアランス業務を提供しています。この前提として、「監査法人」には監査業務があり、監査業務を通じて、「中長期の目線」で課題解決に取り組むために必要な基盤を構築しています
・「客観性」「クライアント内部の理解」が必要となる監査業務が中長期での課題解決に取り組む際のパートナーとしてクライアントからの信頼感を構築しています
・多くの組織が短期的成果に執着するようになり、腰を据えて課題解決に取り組むことや、課題解決に必要なソリューション開発に投資することが難しい中で、ストックビジネスである監査業務が財務的な基盤を構築しています。監査業務により、課題が解決されるまで中長期にわたりクライアントに寄り添うことができます
・アドバイザリー業務の専従者は、当事業部の約30%を占めています。所属するメンバーは公認会計士の他、中央省庁出身者、地方自治体出身者、コンサルティング会社出身者、ITベンダー出身者、金融機関出身者、ベンチャー企業出身者など多様な背景を持っています
■必須要件
【スタッフでの採用】
・以下いずれかのご経験をお持ちであること
－上下水道領域における、経理や経営計画策定の経験（3年以上）
－コンサルティング経験（3年以上）
【シニアスタッフでの採用】
・以下いずれかのご経験をお持ちであること
－上下水道領域における技術領域の経験（3年以上）、かつ、コンサルティング経験（2年以上）
－上下水道領域におけるコンサルティング経験（5年以上）
・技術士（上下水道部門）
【マネジャーでの採用】
・上下水道領域におけるコンサルティング経験（10年以上）
・技術士（上下水道部門）
■希望要件
【スタッフでの採用】
・上下水道領域におけるコンサルティング経験
・技術士（上下水道部門）
■求める人材像
【スタッフ】
・当領域に強くコミットし、自走できること
・未経験領域に対し、早期にキャッチアップできること
【シニアスタッフ】
・技術的知見をお持ちであり、その上で、経営的知見をお持ちである、もしくは、経営的知見を身に付けることを強く希望していること
【マネジャー】
・当領域に精通し、幅広い知見をお持ちであること
・技術的知見、経営的知見双方をお持ちで、独力で提案活動を実施できること
■想定ランク
スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー
【勤務時間】9:30-17:30
【休日・休暇】土日祝日、年末年始、有給、慶弔、育児、介護休暇など
【賞与】年3回
【昇格】（能力査定の上）有
【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金
【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、確定拠出年金、定年退職制度（60歳）、継続雇用制度（65歳まで）
【業務内容】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【勤務地】変更の範囲 会社の定める範囲で変更の可能性あり
【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
＜勤務地＞
東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか
候補者様のご希望を踏まえて決定します